2021-03-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第15号
次に、日本国有鉄道清算事業団債務等処理法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、所得税法等改正案及び公債発行特例法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、勝部賢志君、音喜多駿君、上田清司君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
次に、日本国有鉄道清算事業団債務等処理法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、所得税法等改正案及び公債発行特例法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、勝部賢志君、音喜多駿君、上田清司君、大門実紀史君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆 議院送付） 一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別 措置法案（衆議院提出） 一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 一、日本国有鉄道清算事業団
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
──別に御意見もないようですから、これより直ちに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、武田君提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しております。 本案の修正について武田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田良介君。
林 浩之君 政府参考人 国土交通省大臣 官房公共交通・ 物流政策審議官 久保田雅晴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国有鉄道清算事業団
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長上原淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国有鉄道清算事業団
○委員長（江崎孝君） 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和三年三月十八日 午後一時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 有明海及
令和三年三月十八日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第七号 令和三年三月十八日 午後一時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正
○議長（大島理森君） 日程第二、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。 ――――――――――――― 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔あかま二郎君登壇〕
○赤羽国務大臣 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
――――――――――――― 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物のＪＲ二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、ＪＲ貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けています。
博行君 鬼木 誠君 尾辻かな子君 辻元 清美君 玉木雄一郎君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 大野敬太郎君 同日 辞任 補欠選任 大野敬太郎君 百武 公親君 同日 辞任 補欠選任 百武 公親君 工藤 彰三君 ――――――――――――― 三月九日 日本国有鉄道清算事業団
○あかま委員長 次に、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部改正案が今国会に提出されることになっております。これは、令和三年度以降も、ＪＲ北海道、四国、そして貨物会社への支援を継続することが示されておりまして、関係者の方々から大変期待と喜びの声をいただいております。一日も早い成立を望むところでございます。もちろん、三社にはこれまで以上に経営努力をいただかなければなりません。
また、平成十年にいわゆる国鉄事業団の債務等処理法で、ＪＲ四国、北海道は、経営安定基金ということで、運用益を利用してこれまで何とか乗り越えてきたわけでありますけれども、そうした中で、来年の三月三十一日でこの度の、正式に言うと日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、これが切れるわけでありまして、年度末でですね。
国土交通省は、昨年七月二十七日、ＪＲ北海道に対して、ＪＲ会社法に基づき、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組に掲げる取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、国は、ＪＲ北海道の経営努力を前提として、経営自立までの間、国の支援の根拠となる法律、これは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律でありますが、この規定に付された期限内の平成三十一年度及び三十二年度の二年間、四百億円台の支援を、独立行政法人鉄道建設
例示を述べよということでございましたので、例えば、昭和五十七年におきましては、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案というものが出されております。 そういうところでございまして、対比して見れば、百四十九対十八ということでございますので、省庁再編後、内閣官房が主として閣議請議を行って提出をさせていただいた法律案はふえている傾向にあるということは申し上げられるかと思います。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法では、輸送密度四千人未満の路線を特定地方交通線と分類し、廃線にしてバスなどへの転換をしました。 そこでお伺いいたしますが、現在、ＪＲ各社が保有する路線の中で、輸送密度が四千人未満のものが幾つあるでしょうか。
先生も御案内のとおり、この鉄道敷設法は、いわゆる鉄道国有主義というものに基づきまして、日本国有鉄道の敷設すべき予定路線を定めていたものでございます。それが、国鉄改革によりまして、いわゆる鉄道国有主義が廃止をされたわけでございます。
私も日本国有鉄道にいた時期がございまして、そのときには建設現場にもかかわっておりました。直観的に、この見積もりというのは、事実がわからない中でいろいろ申し上げることはできませんが、どうしても結果ありきになっていないかなということを思わざるを得ない感じがいたします。 仮に撤去工事費の見積もりが客観的に見て妥当であったとしても、それが本当になされているのかどうか。
国鉄の分割・民営化問題が議論された当時の日本国有鉄道改革に関する特別委員会でも、私も議事録を拝見しましたが、当時の政府参考人あるいは橋本龍太郎運輸大臣は再三再四にわたって、赤字路線も含め切り捨てることは考えていない、生き残らせるため、生き返らせるための分割・民営化なんだという説明をしております。赤字路線を抱えても会社は十分に企業経営ができるとまで述べております。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
先ほど冒頭に申し上げましたように、青柳俊彦社長は、一九七七年四月に日本国有鉄道に入社されたということで、もうずっとこの国鉄で歩んでこられたわけでありますけれども、四十年近い月日ということで敬意を表したいと思いますし、これから大事業に挑戦されるわけでありまして、ただ、特に私は心配をするのは、今まで国鉄ということで歩んでこられ、今度はそこから剥がされて、本当の今までの経験をしっかりと生かしてすばらしいＪＲ
日本国有鉄道、いわゆる旧国鉄は、昭和二十四年の発足以来、国の基幹的な輸送機関として大きな役割を果たしてまいりました。一方、高度経済成長を通じまして、自動車や航空との競争が激化をし、これまでの国鉄中心の輸送構造に大きな変化を生じまして、昭和三十九年に国鉄は赤字に転落をいたしました。
まず初めに、昭和六十二年、当時の日本国有鉄道、いわゆる国鉄が分割・民営化され、ＪＲ九州を含めて七社に分けられました。改めて、国鉄分割・民営化の意味と、当初の目的が順調に遂行されているのか、政府、国土交通省に伺いたいと思います。